Q&A

法律により１８歳未満の方は警備員になることができません。

特に必要ありません。当社で活躍している警備隊員のほとんどが未経験からのスタートです。入社後、現場に入る前に新任研修を受けていただきます。このほか、業務に必要なことは現場で一つひとつお教えします。また、笑顔であいさつを交わしたり、お困りごとへの対応を行ったり、円滑なコミュニケーションが求められます。そのため人と快く接するスキルが必要となります。

女性ならではの対応が必要とされる仕事、女性に適した現場があります。積極的に女性警備員を採用している警備会社も多く、女性警備員の活躍の場は広がっています。

高齢の方もご活躍いただける現場があります。定年退職後に未経験から仕事を始められる方も大勢います。求人情報から条件に合った現場をお探しいただくか、またはお問い合わせください。

警備の仕事は法律により大きく４つに分類されています。１号 ( 施設警備・空港保安 )、２号 ( 交通誘導・雑踏警備 )、３号( 貴重品運搬 )、４号 ( 身辺警備 ) があります。

警備員には法的に特別な権限はありません。周囲の協力を得ながら事故等を未然に防ぐのが警備員の仕事です。

勤務場所や勤務内容によっては宿直などの交代制勤務となります。

大きなイベントを警備するためには、多数の人員と専門的技術が必要です。警備員は、お客様との警備請負契約によって警備を行っている点から、警備任務に対する責任がボランティアスタッフとは違います。そのため、警備員はプロとしての専門的知識と技術を学び、統率された集団として警備を実施します。

日勤や夜勤、24時間勤務などがあり、警備の内容により様々です。

男性同様に交通誘導や雑踏警備の仕事もありますが、施設警備のビル受付や商業施設のインフォメーションなど、女性のソフトな対応を活かせる業務もあり、幅広い仕事があります。

会社から制服が貸与されます。制服は警備会社にとって看板とも言える大切な物で公安委員会へ届出を行っていますので、正しい着用と保管管理を確実に行って頂きます。

警備員教育は法律で警備会社に義務付けられているもので、教育を受ける時間は勤務時間に算入されます。

業務に必要な資格の取得費用は会社が補助いたします。また、事前に会社で合格対策研修を行いますので、万全の準備で挑めます。 入社後に多くの社員が取得するのは、施設警備業務検定2級・1級、自衛消防業務講習、交通誘導警備業務検定2級・1級、警備員指導教育責任者1号～4号などです。

新任研修は採用試験ではありません。よって、成績で採用取り消しとなることはありません。

警備の仕事に就いてからも、１年に１度の「現任教育」が法律で定められています。

現場のリーダーや管理者となるために必要な国家資格「警備業務検定」や、施設の防災に関する公的資格、その他民間資格など様々です。担当する仕事によっては有資格者の配置が義務付けられている事もあり、有資格者は待遇面でも有利です。

半年ごとに規定時間の「現任教育」を受けることが法律で定められていますが、検定その他の資格は必須ではありません。ただし、担当する業務によっては、検定保持者を求めるものもあります。有資格者は担当する仕事に関する専門的な知識、技能を持ち合わせた警備員としての証となるため、待遇面や別の警備会社に移る場合にも有利になります。プロの証として資格取得に挑戦されてはいかがでしょうか。

商業施設、マンション、病院、駅などの大型施設の常駐警備を得意とし、臨時のイベントや工事現場などがあります。

通勤時間・通勤経路・諸事情を考慮のうえ、会社が決定した勤務地・勤務先となります。通勤交通費は支給されます。

入社すると、まず最初に警備員になるための法定教育を受講する必要があるため、入社日からすぐに警備の勤務に就くことはできません。ただし入社後の法定教育の受講についても給与に反映されたり手当が支給されたりします。

交通費は実費で全額支給いたします。車通勤は、現場によって可能なところと不可のところがあります。車通勤には会社既定のガソリン代支給があります。

社会保障完備。資格手当、時間外手当、役職手当など各種手当があります。

現代は機械やAIによる警備の技術が急速に発展していますが、最終的に警備の満足度や安心感の決め手になるのは、そこに携わる“人”です。当社では、警備隊員から本社スタッフに至るまで“人”が強みです。コミュニケーションスキルや警備の専門知識の教育はもちろんのこと、社員の質の良さには自信があります。

応募は、各求人ページの応募フォームよりお送りください。面接の日程等につきましては、メールまたは電話にてご連絡いたします。 警備員の面接は1回のみ。面接当日は履歴書と職務経歴書をお持ちください。