Q&A

法律により１８歳未満の方は警備員になることができません。

警備員になるために必要な資格はありませんが、入社後に各資格を取得することで仕事の幅が広がり、キャリアアップしていく事が可能です。なお、業務によっては自動車の運転免許が必要な場合があります。

女性ならではの対応が必要とされる仕事、女性に適した現場があります。積極的に女性警備員を採用している警備会社も多く、女性警備員の活躍の場は広がっています。

警備の仕事は法律により大きく４つに分類されています。１号 ( 施設警備・空港保安 )、２号 ( 交通誘導・雑踏警備 )、３号( 貴重品運搬 )、４号 ( 身辺警備 ) があります。

警備員には法的に特別な権限はありません。周囲の協力を得ながら事故等を未然に防ぐのが警備員の仕事です。

勤務場所や勤務内容によっては宿直などの交代制勤務となります。

大きなイベントを警備するためには、多数の人員と専門的技術が必要です。警備員は、お客様との警備請負契約によって警備を行っている点から、警備任務に対する責任がボランティアスタッフとは違います。そのため、警備員はプロとしての専門的知識と技術を学び、統率された集団として警備を実施します。

日勤や夜勤、24時間勤務などがあり、警備の内容により様々です。

男性同様に交通誘導や雑踏警備の仕事もありますが、施設警備のビル受付や商業施設のインフォメーションなど、女性のソフトな対応を活かせる業務もあり、幅広い仕事があります。

会社から制服が貸与されます。制服は警備会社にとって看板とも言える大切な物で公安委員会へ届出を行っていますので、正しい着用と保管管理を確実に行って頂きます。

警備員教育は法律で警備会社に義務付けられているもので、教育を受ける時間は勤務時間に算入されます。

基本教育と業務別教育を合わせて最低２０時間学びます。業務上必要な法律や基本動作、基本的な心構えや担当する仕事に関する実施要領などを学びます。

新任研修は採用試験ではありません。よって、成績で採用取り消しとなることはありません。

警備の仕事に就いてからも、１年に１度の「現任教育」が法律で定められています。

現場のリーダーや管理者となるために必要な国家資格「警備業務検定」や、施設の防災に関する公的資格、その他民間資格など様々です。担当する仕事によっては有資格者の配置が義務付けられている事もあり、有資格者は待遇面でも有利です。

半年ごとに規定時間の「現任教育」を受けることが法律で定められていますが、検定その他の資格は必須ではありません。ただし、担当する業務によっては、検定保持者を求めるものもあります。有資格者は担当する仕事に関する専門的な知識、技能を持ち合わせた警備員としての証となるため、待遇面や別の警備会社に移る場合にも有利になります。プロの証として資格取得に挑戦されてはいかがでしょうか。

通勤時間・通勤経路・諸事情を考慮のうえ、会社が決定した勤務地・勤務先となります。通勤交通費は支給されます。

入社すると、まず最初に警備員になるための法定教育を受講する必要があるため、入社日からすぐに警備の勤務に就くことはできません。ただし入社後の法定教育の受講についても給与に反映されたり手当が支給されたりします。

多様な経験を積まれたシニア世代の活躍は期待されており、勤務形態や配置場所によっては希望の日数で働ける警備会社もあります。詳しくは各警備会社へご確認下さい。